2018年4月22日(日)

部下の仕事、見える化でノー残業 社長自ら副業

働き方改革
コラム(ビジネス)
スタートアップ
関西
(1/2ページ)
2018/4/1 6:30
保存
共有
印刷
その他

 働き方改革に取り組む企業が増えるなか、仕事の生産性を高め、残業を減らしたい企業は多い。アクチュアライズ(大阪市北区)は、社員が抱える仕事をリストで見える化し、管理者が把握しやすくするシステムを販売する。三島浩一社長(49)は自ら副業をしながら運営し、企業に生産性向上に向けたアドバイスを提供する。

■件名と期限で仕事を発注

グループの社員の業務内容や期限を見える化できるソフトを開発

グループの社員の業務内容や期限を見える化できるソフトを開発

 「Aさんは今日が期限の仕事が集中しているな。このままだと残業が続きそうだ」「Bさんが空いていれば、Aさんの仕事を手伝ってもらえるかもしれない」。複数人で仕事をこなす部署の中で起こりうる一コマだ。

 同じチームの中では、業務を効率的にこなせる社員もいれば、時間がかかってしまう社員もいる。ただ、締め切りを決めずにだらだらと仕事をさせてしまってはチームの生産性が上がらない。

 「仕事を見える化ができていないと、いくら業務効率を上げようとしても難しい」。三島氏は仕事で残業が常態化する原因の1つが、誰がいつまでにどの業務をやるかという「ToDoリスト」を社内で整理できていないことだという。

 「やるべき仕事は締め切りと期限があって初めてこなせる」(三島氏)。期限があれば仕事への集中度も上がる。上司が発注する時点で締め切りを設けることで、部下はやるべき仕事の優先度もつけられるようになる。

 開発した業務改善システム「Team ToDo」は、チームの社員がやるべき仕事のリストを見える化したシンプルな仕組み。管理者は「報告書作成」「精算」「会議資料の準備」などやるべき仕事をリストアップし、システムを使って部下に割り振る。発注時点で入力するのが「件名」と「期限」だ。部下は仕事が終わった時点で完了の報告をする。

 三島氏は「多くの企業は、管理者が部下の仕事を把握できていない」と話す。結果的に特定の人に仕事が集中したり、非効率な残業を招いたりすることになる。

 三島氏はパナソニックのグループ会社出身。自治体向けのIT(情報技術)システム営業などを15年間経験した。その後、複数の企業でITシステムの営業を手がけたのち、2013年にアクチュアライズを創業した。

 大手企業のグループで会社生活を送る中で常に感じたのは「もっと日本の企業は効率的な働き方ができないのか」という点だった。

春割実施中!日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報