2019年8月19日(月)

米、追加減税案が浮上 個人税率下げ恒久化

2018/3/30 15:25
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日本経済新聞 電子版
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と議会共和党は、2017年末に成立した大型税制改革に続く追加減税の検討に入った。8年間の時限立法にとどまっていた個人所得税の減税を、恒久措置にするのが柱。株式譲渡益課税も税率を引き下げる案が浮かんでいる。追加減税には巨大な財源が必要になるため反対論も根強いが、今秋の中間選挙に向けた目玉政策になる可能性がある。

米議会は17年末に10年で1.5兆ドルという巨額…

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