ホンダ、「配偶者の転勤」に帯同できる新制度

ホンダは社員の配偶者が転勤した場合に、自分も同じ勤務地に帯同して転勤したり、一時的に休職したりできる新制度を4月から導入する。対象はグループ社員約4万2千人。配偶者の転勤で離職を余儀なくされた社員がいたことに対応した。優秀な人材が安心して長く働ける環境を整える。

新制度は国内転勤が対象。配偶者はホンダの社員である必要はない。

配偶者が転勤する先の通勤圏内にホンダの事業所があれば、社員もその事業所に転勤できるようにする。ホンダの事業所がない場合も想定し、最長5年間の休職を認める制度も同時につくった。休職中は原則無給となる。

配偶者が海外に転勤する場合は、就労ビザを取得する必要があることから、今回の制度の対象とは原則しない。

またホンダは社員の育児支援の一環として、4月1日に和光ビル（埼玉県和光市）の敷地内に企業内託児所「わいわいがーでん」を開く。ホンダの企業内託児所としては宇都宮市内の施設に続き2つ目。0歳から小学校就学前の子どもを受け入れる。開所時の定員は30人で45人程度までの拡大を見込む。

一連の「働き方改革」で社員が働きやすい環境整備をいっそう推進し、競争力強化につなげる。