/

この記事は会員限定です

2030年、人口減は全都道府県に 都市部も高齢化進む

国立社会保障・人口問題研究所

[有料会員限定]

国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の推計人口を公表した。すべての都道府県で30年から人口が減ると試算し、45年には7割の市区町村で人口減少率(15年比)が20%以上になる。直近の合計特殊出生率の上昇をふまえた結果、5年前の調査よりも減少幅は和らぐとの試算だが、少子高齢化に歯止めがかからない構造は変わらない。

15年の国勢調査にもとづいて30年後までの地域別人口を推計した。...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り626文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン