2019年5月27日(月)

英語民間試験、加点か出願条件に 国大協が指針公表

2018/3/30 10:57
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国立大学協会は30日、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入する英語の民間試験について、大学が活用する際のガイドライン(指針)を公表した。認定された民間試験7種類全てを対象に、一定水準以上の成績を2次試験出願の条件とするか、段階別評価に基づき23年度まで併存するマークシート式に加点するか、両方を組み合わせるとした。

8日の国大協総会で提示した指針案から大きな変更はなかった。

指針は、加点する場合の民間試験の配点は「各大学・学部等が主体的に定める」と強調。具体例は「別途示す」としており、今後各大学に通知する。国大協は2月に実施した各大学への調査で、民間試験の配点はマーク式も含めた英語全体の「10%弱」と例示していた。

東京大の福田裕穂副学長が10日に「民間試験は合否判定に使わない」という方針を明らかにしたことについて、国大協は「大学として正式決定したことではないと聞いている。指針に沿って活用してもらえると考えている」としている。

共通テストの英語では「読む、書く、聞く、話す」の4技能を測るため、従来型のマーク式に加えて民間試験を導入する。大学入試センターは26日に実用英語技能検定(英検)、GTEC、英語能力テスト(TOEIC)など7種類を認定。受験生は4~12月にいずれかを最大2回受験し、結果は各試験のスコアと、語学力を示す国際規格「CEFR(セファール)」の6段階評価として、大学に送付される。

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