2018年7月20日(金)

ふるさと納税、返礼品は地場産品だけに 総務省通知

2018/3/30 9:07 (2018/3/30 9:47更新)
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 総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。4月1日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。

制度本来の目的に沿った返礼品を求める

制度本来の目的に沿った返礼品を求める

 ふるさと納税は2016年度の寄付額が15年度比72%増の2844億円と最高を更新。一方で、制度の趣旨に沿った運用ができるかがかねて課題になってきた。

 一部の自治体で、海外産のワインやシャンパン、関係のない地域の調理器具やフルーツなどを取り扱っているケースがある。今回の通知には「区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切」と明記する。「制度の趣旨に沿った良識のある対応」として地場産品に限るよう自粛要請する。

 たとえば岐阜県七宗町は民間のギフトカタログを返礼品にしている。町内の商店街に返礼品のアイデアを募り、ギフトカタログを返礼品に加えていた。町の担当者は今回の通知に「特産品の多い豊かな自治体と格差が広がるだけだ」と話した。

 総務省は17年4月にも寄付額のうち返礼品が占める価格を3割以下に抑え、家電や宝飾品などの換金性の高い品もやめるよう通知している。これに対しては、多くの自治体が返礼品の分量や寄付額を変更するなどして対応した。

 今回の通知では具体的な基準は示さないが、対応を迫られる自治体も多いとみられる。総務省は自治体のふるさと納税活用事例も公開し、地域振興に生かした事例を紹介。改めて高額返礼品の自粛を求めるなどして、ふるさと納税で起業や産業振興などを支援するよう自治体に促す。

 野田聖子総務相は30日の閣議後の記者会見で「結果として都市に本社を持つ企業の収益につながる事態になっている。新しい地場産品を作るという発想を持ってほしい」と話した。

■戸惑う自治体、モノからコトへ模索

 自治体側からは戸惑いの声が漏れる。輸入品のホーロー鍋を返礼品にしていた福島県南相馬市は「どう対応するか考えなければいけない」。東日本大震災の生活基盤再生を手掛けるNPOをふるさと納税で支援する形だが、総務省の通知に抵触するおそれもある。

 関西地方の自治体は別の自治体とふるさと納税で返礼品を融通する協定を結んだ。日用品などが割安で手に入るとして寄付額を伸ばした。「震災の被災地支援」としてこうした協定を結ぶ自治体も多く、「自治体の自主性を奪いかねない」との懸念もくすぶる。

 昨年の返礼率の引き下げを背景に、寄付金を起業や地域振興にいかそうという動きが相次ぐ。

 総務省は寄付金の使途を明確にして、ふるさと納税をクラウドファンディングのように募る「ガバメントクラウドファンディング」といった手法を促す。岐阜県池田町はローカル線の「養老線」の存続活動に寄付金を使う。鹿児島県霧島市は集めた寄付金で商店街のテナントを使った起業を支援する事業を始めた。

 ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・目黒)によると、同社が立ち上げたガバメントクラウドファンディングの本数は2017年に111件と前年の約2倍に増えた。須永珠代社長は「地域の自立を促す有効な制度となるよう、一定のルールを設けることが大切だ」と指摘する。

 ふるさと納税は返礼品を競う「モノ」から、「コト」へと比重を移しつつある。もっとも、16年度の寄付金受け入れ額では宮崎県都城市を筆頭に上位は牛肉など食品の人気が高い自治体が占めており、模索が続く。

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