2018年10月18日(木)

救済立法、早ければ来年国会に 不妊強制で与党チーム

2018/3/29 21:57
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旧優生保護法に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)は29日、早ければ来年の通常国会に、議員立法による救済法案の提出を目指す方向で検討に入った。

WTの要請を受け、厚生労働省は4月末にも被害の実態把握に向けた全国調査を実施予定。都道府県などに「優生手術台帳」といった関係資料や記録の保全を依頼した。

ただ調査には数カ月はかかる見通しで、手術を受けた個人をどこまで特定できるかは不明。さらに、記録が残っていない場合にどのように被害を認定するかなど、課題は山積しており、具体的な救済の枠組みの検討には時間がかかりそうだ。

一方、超党派議員連盟も29日、国会内で勉強会を開催。会長の尾辻秀久元厚労相は与党の動きについて「(議連とWTの)共同作業で詰めていった方がいい。関係者も高齢なので早く答えをつくりたい」と強調した。

出席した厚労省の担当者は、都道府県などの調査結果を踏まえた上で、個人を特定できるカルテが残された可能性がある医療機関や、当事者らに対する聞き取り調査を検討する考えを示した。〔共同〕

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