玄海の不安解消へ新組織 九電、グループロゴも公表

2018/3/29 20:26 (2018/3/29 22:00更新)
保存
共有
印刷
その他

九州電力は29日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の現状などについて周辺住民や自治体とのコミュニケーション活動を担う人員を拡充すると発表した。7月1日付の組織改正で現行の組織を廃止し、人員を増やし対応地域を広げた新組織を置く。玄海原発では今月23日に3号機が再稼働し、5月には4号機も続く見通し。住民らの不安や疑問の解消に努める。

九州電力グループのロゴマーク

新設するのは「玄海原子力総合事務所」。瓜生道明社長直轄の組織で、玄海原発に関する説明のほか、敷地外の土木工事も担う。人員は現行組織の23人から50人程度に増やす。対応する地域も玄海原発から半径約30キロ圏内の1町7市に広げるが、支店や営業所でもコミュニケーション活動は続ける。拠点は旧唐津発電所(佐賀県唐津市)に置く。

玄海原発1号機の廃炉に向けた計画策定や技術開発などを担う約10人の「廃止措置統括室」、新規事業創出に向けたプロジェクトを推進する「インキュベーションラボ」の設置も決めた。

2020年4月に始まる発電と送配電部門を切り離す「発送電分離」に際し、送配電事業を分社化する方向で検討することも発表。社名は「九州電力送配電」で、同月に100%子会社として分社する計画だ。また、今年4月からグループ88社で使う初のロゴマークも公表。既存のマークの左右に流線形のフレームを配し、「連携・結びつき・協力」を表現したという。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]