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自民・小委「皆保険を次世代に」 財政健全化で報告書

自民党の財政構造のあり方検討小委員会(小委員長・小渕優子元経済産業相)は29日、財政健全化に向けた中間報告書を発表した。「国民皆保険を次世代に引き渡さなければならない」とし、現役世代の人口減少に応じて患者への医療給付を自動的に抑える新制度の導入などを提言した。

同日開いた党の財政再建に関する特命委員会(委員長・岸田文雄政調会長)に提出した。関係者によると、小渕氏は「子や孫の世代にこれ以上負担を残さないことが大事だ」と訴えた。岸田氏は政府が新たな財政健全化計画をつくる夏に向け「主要歳出分野ごとに取り組みを積み上げる必要がある。政府と同時並行で議論を進めたい」と語った。今後、特命委で具体論を協議し、5月までに政府に提言する。

報告書は来年10月の消費増税について「予定どおり円滑に実施できる経済環境を整備する努力をしなければならない」と明記。「民間企業が巨額な現預金を抱える状況を政策的に改善することが何よりも大切だ」と指摘した。歳出削減策の一環で「市町村合併が進まなかった地域でさらなる合併を推進する枠組みを検討する」と提案した。

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