2019年7月19日(金)

ベトナムGDP7.4%増 1~3月、過去10年で最高
サムスン、鉄鋼など製造業けん引

2018/3/29 18:00
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【ハノイ=富山篤】ベトナム統計総局が29日発表した2018年1~3月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比7.4%増となった。第1四半期としては過去10年間で最高の伸び。韓国サムスン電子、昨年稼働した中部ハティン省の大型製鉄所など製造業がけん引した。越政府が導入した東南アジア諸国連合(ASEAN)からの輸入車規制「政令116」による景気の下押しは限定的で、個人消費も経済成長を下支えした。

第1四半期が7%台となったのはリーマン・ショック直前の08年以来。過去10年で6%を超えたのも1度しかなく、今回は異例の伸びといえる。

生産の側面でみた成長率を分野別に見ると、製造業が13.6%と最も高かった。サムスングループの生産が活発で、地元報道によると1~2月の売上高は前年同期の2倍以上に達したもよう。「ギャラクシーS8」など17年に発売した人気機種の増産が貢献した。

ベトナム初の高炉一貫製鉄所として、台湾塑膠工業(台湾プラスチック)グループなどが17年5月に稼働したハティン省の製鉄所の粗鋼生産も拡大した。今夏には第2高炉を稼働する。

小売業・卸売業は7.5%。ベトナム政府がASEAN域内からの輸入車に厳しい証明、検査を義務付けた「政令116」の影響で新車販売は2割前後減少したものの、マンション、家電、食料品などの販売が好調だった。

都市部では越料理の「モンフエ」、コンビニの「ビンマートプラス」など中間所得層をターゲットにした地場のチェーン店が急増しており、需要(支出)面でGDPの7割を占める個人消費の拡大を後押ししている。

グエン・スアン・フック首相は26日、日本経済新聞の取材に対し、「18年は(17年の6.8%を上回る)7%以上の経済成長が達成できる」と話した。とりわけ、民間企業の育成に力を入れるとしており、20年までに100万社以上の民間企業を育成し、GDPに占める民間部門の割合を現在の43%から20年には50%に高める目標を掲げた。

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