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東電が電力小売り新会社 「カニバリ」も構わず

東京電力ホールディングス(HD)は29日、新会社TRENDE(トレンディ、東京・千代田)を設立し、東電本体とは別に電力小売りを始めたと発表した。まずは電力大手に比べ月200~600円程度安い料金プランで顧客を開拓。段階的に太陽光など再生可能エネルギーの普及に対応した新サービスを提供する計画だ。

「他社にやられるまえにやる」

東電HD傘下の小売事業会社、東京電力エナジーパートナー(EP)と新会社は競合することになるが、見学信一郎常務執行役は「他社にやられるまえに自社でやる」と述べ、グループ外の新電力に対する競争力強化を優先する考えを示した。

トレンディは3段階で事業を展開する。29日に始めたのは通常の電力小売りだ。「あしたでんき」の名称で関東や中部、関西など全国6地域を対象とする。シンプルな料金設定が特徴。電力使用量にかかわらず必要な基本料金は標準世帯と電力を多く使う世帯の2種類のみとした。インターネット経由でのみ契約を受け付けることなどでコストを抑制し料金を安くした。販売する電力は卸売市場から調達する。

第2段階として、太陽光パネルや蓄電池の提供を2018年度中に始める。これらを活用し、自宅で使い切れない電気を隣の家などに消費者が直接販売できるようにするのが第3段階だ。第3段階を実施するには送電に関する制度などの変更が必要で現時点でめどは立っていないが「準備を進めていく」(トレンディの妹尾賢俊社長)。

新サービスを東電EPとして展開しない理由について見学氏は「ベンチャーならではのスピード感に期待している」と述べた。

東電は29日のサービス開始に向けて17年8月にトレンディを100%出資で設立していた。社員数は東電からの出向を含め10人。妹尾社長は都市銀行出身で金融ベンチャーの起業経験もある。

(小倉健太郎)

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