フェイスブック、広告サービスのデータ量絞り込み
情報不正流用問題受け

2018/3/29 10:07
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【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは28日、外部のデータ収集会社が集めたデータを広告事業の補完に使う取り組みを中止すると発表した。同社は中小企業などが広告を出す相手を探しやすくなるよう、外部会社も活用しながらデータの量を手厚くしていた。個人情報の管理をめぐって批判が高まるなか、扱うデータを絞り込むことで流出等のリスクを減らす。

「パートナー・カテゴリーズ」と呼ばれる広告事業のオプションサービスを取りやめる。同社の広告事業はフェイスブックが集めた個人データのほか、広告主が集めたメールアドレスなどの顧客データ、さらに外部の専門会社が集めた消費者の購買行動といったデータを使えるようになっている。

自社で持つデータが少ない企業は、第三者のデータも活用しないとフェイスブックを通じた広告の精度が上がらない。もともとは中小企業向けに始めたサービスだったが、情報の不正流出問題に対応するため今後半年間かけて取りやめる。同社は発表文で「ユーザーのプライバシー向上につながる」と強調した。

ただ、足元の問題は、正当な契約を経てデータを取得した悪意の第三者にデータを不正に流用されたことにある。今回の対応が再発防止につながるかは分かりにくい。また広告サービスの使い勝手を悪くするため経営にはマイナス。それでもデータにまつわるリスクを抑える方が今は得策と判断したもようだ。

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