39国立大が交付金増 文科省が改革評価

2018/3/29 9:52
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文部科学省は29日までに、国立大学の教育研究の改革状況に応じて運営費交付金を傾斜配分する制度で、2018年度分の評価結果を公表した。全86校の再配分率は、77.4~112.2%。39校が増額と評価された一方、46校は減額だった。1校は同額だった。

制度は国立大の予算配分にメリハリをつけ、特色を生かした改革を促す狙いで16年に導入。各大学は「世界で卓越した教育研究」「地域貢献」など3分野のいずれかに対応した構想を作る。18年度は運営交付金全体の約1%にあたる計94億円が評価に応じて再配分される。

16、17年度分は各大学が立てた構想の内容を審査したが、18年度分は進捗状況を審査。再配分率が最も高かったのは「地域貢献」をめざす福島大、浜松医科大、京都工芸繊維大、愛媛大、熊本大の5校。卒業生の県内就職率や留学生の在籍数を伸ばす計画などの進捗が高く評価された。

一方、上越教育大、和歌山大、政策研究大学院大の3校は再配分率が70%台だった。

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