2018年9月19日(水)

米通商代表、対中制裁決定は6月 交渉解決に「希望」

2018/3/29 8:56
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 【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は28日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税について2カ月かけて決める方針を明らかにした。実際に発動するか判断するのは6月ごろになる見通し。その間に中国と貿易赤字の削減策などを交渉する。関税発動の回避に向けて交渉がまとまる可能性について「希望はある」と語った。

ライトハイザーUSTR代表

 トランプ大統領は22日、最大600億ドル(6兆4000億円)相当の中国からの輸入品に25%の関税を発動する方針を表明した。USTRは4月6日までに対象品目の原案を公表する。ライトハイザー氏は米CNBCテレビのインタビューで、原案公表後「一般の意見を募る期間を60日間設ける」と説明した。その後に最終的な品目を決めることになるため、関税を発動するとすれば6月ごろになる。

 近く公表する関税対象品目の原案には、中国の幅広いハイテク製品が含まれると指摘した。

 ライトハイザー氏は関税の発動を決めるまでの2カ月間で、並行して中国と通商交渉を進める方針だ。トランプ氏は知財侵害をやめさせるとともに、対中貿易赤字を1000億ドル減らす具体策を中国に求めている。貿易戦争につながる関税の発動を避けられるかどうかは、中国市場の開放など目に見える交渉成果を引き出せるかが焦点となる。

 今後は5月に米朝首脳会談が開かれる見通しとなるなど北朝鮮問題が重大な局面を迎える。トランプ氏は2017年、対北朝鮮で中国の協力を引き出すために貿易問題で強硬姿勢を控えてきた。制裁関税を巡る米中交渉は、北朝鮮問題の行方とも絡んでくる。

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