茨城県・JAが協議会 外国人実習生の活用拡大

2018/3/29 1:31
保存
共有
印刷
その他

茨城県と茨城県農業協同組合(JA)中央会は28日、農業における外国人技能実習生の仕事の範囲や受け入れ先を広げるための協議会を設立した。これまでの農作業に加え、加工や製造、集出荷などの実習もできるようになる。こうした協議会の設置は北海道に次いで全国2例目になる。

県とJAが設けたのは「第三者管理協議会」。実習生の受け入れ窓口となる監理団体や受け入れ先への助言や指導などを通じ、実習環境をより適正にする。実習生の苦情相談にも応じる。

これまで実習生は受け入れ先の農家など1つの農業経営体としか雇用契約を結べなかった。今後はJAを通じて複数の経営体との契約・実習ができ、実習内容の幅を広げられる。

実習生はJAと契約を結び、JAグループの選果場や加工場でも実習できるようになる。繁閑に応じた働き方がしやすくなり、人手不足の緩和効果が期待できる。

県内では年間で約2000人の実習生を受け入れている。協議会は18年度中にも受け入れを始め、当面は年間で30人程度を受け入れる考え。

2017年に厚生労働、法務、農林水産の3省が、農業の人材不足を和らげるため、技能実習制度を見直し、各都道府県で協議会の設置が可能になった。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]