2018年7月22日(日)

温暖化ガス20~24年度削減率、平均7% 都が案提示

2018/3/28 22:00
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 東京都は28日、温暖化ガス排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)について、2020~24年度の第3期に事業所に課す削減義務率の案を示した。制度開始後の11~14年度の排出量のうち最も多かった年度を基準に、オフィスビル、工場を合わせ平均7%の削減を義務付けるとした。企業に省エネを促し、温暖化ガスを30年までに00年比で30%減らす目標の達成を目指す。

 有識者でつくる検討会(座長・高村ゆかり名古屋大学教授)で案を示した。パブリックコメント(都民からの意見公募)も実施し、7月までに正式決定する方針だ。

 第1期(10~14年度)の削減義務率は、オフィスビルが基準排出量(02~07年度のいずれか連続する3年間の平均排出量)から8%、工場は6%だった。第2期(15~19年度)は基準排出量を変えず、削減義務率をオフィスビルを17%、工場を15%にそれぞれ引き上げた。

 次の計画期間にあたる第3期は、基準となる排出量を温暖化ガスの削減が進んだ制度開始後の排出量に変えたうえで、平均7%の削減を目指す。平均値をもとにオフィスビル、工場それぞれの削減義務率を夏までに決定する。第4期(25~29年度)は平均17%とした。

 直近の16年度の対象事業所の温暖化ガス排出量は1213万トンと、基準排出量から26%減少。既に8割の事業所が削減義務率を達成した。削減量が課された水準を下回る場合、別の事業所から排出枠を購入する。都内ではオフィスなどの建設で床面積が増える一方、「発光ダイオード(LED)照明など省エネ機器を導入する事業所が増えている」(環境局)という。

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