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犯罪被害者給付金、4月から拡充 警察庁

警察庁は28日、犯罪被害者に対する国の給付金の支給対象などの拡充を決めた。給付額に制限のある夫婦などの親族間の事件で、関係が事実上破綻している場合は全額支給を認めることが柱。8歳未満の遺児への遺族給付金も増額する。関係する政令や規則の改正により4月1日以降の事件に適用する。

現行制度では給付金が加害者側に渡る可能性も想定し、夫婦や親子の間の事件は原則として不支給。別居の兄弟なども減額対象となっている。

見直し後は、親族関係が破綻している場合は他人と同様に満額を支給する。例えば、暴力から逃れるため別居状態にあったり婚姻関係が事実上解消したりしていた夫婦、交流が長年ない兄弟などの間で事件が起きたケースだ。

殺人事件などで親を亡くした8歳未満の子供に対する遺族給付金は現在の10年分から、18歳になるまでの年数分に増額する。警察庁の有識者検討会が2017年7月にまとめた提言で「遺児は一般的に自活能力がなく、精神的、経済的打撃が大きい」として手厚い支援を求めていた。

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