18年度予算が成立　過去最大97.7兆円

2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。

安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で記者団に語った。

社会保障費は32兆9732億円と17年度比4997億円増えた。18年度は医療・介護のサービスの公定価格にあたる診療報酬・介護報酬の改定が重なる6年に1度のタイミングとなった。診療報酬の薬価部分や介護報酬は引き下げたが、高齢者の増加が響き、社会保障費の膨張に歯止めがかからなかった。

防衛費も5兆1911億円で社会保障と同様、過去最大を更新した。

政府の看板政策である「人づくり革命」では保育の受け皿整備や保育士の賃上げ費用を計上した。「生産性革命」として中小企業向けの設備投資の支援を盛り込んだ。

税収は59兆790億円。1兆3670億円増え、バブル期の1991年度（59.8兆円）以来の高水準となった。企業業績の改善で株式配当が増え、所得税収が伸びるためだ。新たに国の借金となる新規国債の発行額は33兆6922億円と8年連続で前年を下回る。

18年度予算は憲法の衆院優越規定により、参院が議決しなくても成立する期日が29日に迫っていた。