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日英FTA「日欧EPAがベースに」 駐日英国大使

両政府、作業部会設置で非公式協議に着手

ポール・マデン駐日英国大使は28日、同大使館で記者会見し、欧州連合(EU)離脱後の日本との自由貿易協定(FTA)交渉について「日本とEUの経済連携協定(EPA)がベースになる」との見方を示した。日英両政府がすでに貿易・投資に関する作業部会を設置し、非公式な協議に着手していることも明らかにした。英国はEUを離脱する2019年3月以降に早期の交渉入りを目指す。

日本とEUは17年12月にEPAで合意し、19年の発効を目指している。マデン氏は英国のEU離脱後も20年末までの移行期間中は「英国はEPAの恩恵を受けられる」と強調し、早期のEPA発効を支持した。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が署名した新協定「TPP11」に関しては「緊密な関係を持つ相手国だ」として、FTA交渉の中であらゆる選択肢を検討する考えだ。

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