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日本ペイント、新体制発足 会長ゴー氏の影響力強まる

日本ペイントホールディングス(HD)の新体制が28日、発足した。筆頭株主のシンガポール塗料大手ウットラムのトップ、ゴー・ハップジン氏が会長に就き、同社が推した6人が取締役の過半を占めた。ゴー氏の影響力が増す一方で、社外取締役の増員で透明性が高まりそうだ。1株利益や配当の積み増しを目指すが、成否は稼ぎ頭のアジア事業を伸ばせるかにかかっている。

28日に大阪市内で開いた定時株主総会では、10人の取締役が選任された。社外取締役は従来の2人から5人に大幅に増えた。元ジャスダック証券取引所社長の筒井高志氏や、安川情報システム社長の諸星俊男氏らが就いた。

ゴー氏はかねて「取締役会を経営を監督する場にしたい」と話していた。今後、執行の立場である社長ら経営陣には、取締役の半数を占める社外取締役を納得させられる戦略の立案や実行が求められる。

ゴー氏は総会で「株主から預かったお金を最大化してお返しするのが使命」と述べた。そのためにはまず本業で稼がなくてはならない。カギとなるのは連結営業利益の5割強を稼ぐアジア事業の強化だ。

中国では業界首位だが競合は多く、シェアは10%程度にとどまる。ゴー氏は「現状のシェアに不満がある」と述べており、拡販に動くとみられる。中国市場は原料価格の高騰など向かい風が吹く。新体制下で社外取締役など外部の知見をいかしつつ、新たな手を迅速に打てるかが問われそうだ。

足元の日本ペイントHDの株価は、ウットラムの提案が明らかになる1月19日に比べて約2%上がっている。ただ、新体制に株主はもろ手をあげて賛同しているわけではない。

総会の会場に出入りしていた株主からは「乗っ取りと言えばそうだが、今時点で良い悪いは言えない。今後の働き次第だ」(大阪府豊中市の86歳男性)、「透明性の高い経営を求める。ゴー氏が方向性を表明することが重要だ」(神戸市の73歳男性)といった声が聞かれた。

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