もんじゅ廃炉認可　核燃料サイクルの矛盾浮き彫り

原子力規制委員会が28日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉を認可した。7月から解体に向けた作業が本格化する。1兆円を超える国費を投入しながらほとんど稼働しなかったもんじゅの現実は、日本の核燃料サイクル政策が抱える矛盾を浮き彫りにしている。

高速増殖炉の建設計画は60年代に始まった。発電しながら使った量以上の核燃料を生み出せる原子力発電所は、天然資源に乏しく、オイルショックも経験した日本にとってまさに「夢」の技術だった。

94年にようやく稼働にこぎつけたものの、95年に冷却用ナトリウムが漏れる事故で運転を停止。そのまま十分な成果を上げないまま16年12月に廃炉が決まった。

だが「夢」の後始末である廃炉作業は困難を極める。ナトリウムは空気に触れると爆発する性質を持つ。日本に技術は確立されていないため、高速炉の廃炉で先行するフランス政府に協力を求めなければいけない。

知見の乏しい廃炉作業を巡っては東京電力福島第1原発でも当初の2兆～3兆円から8兆円にまで膨張した経緯がある。文部科学省は廃炉を終えるまでに最低でも3750億円かかると試算しているが、最大の難関であるナトリウム取り出しの具体的な作業工程はまだできていないため、技術開発など廃炉費用の上振れは必至だ。「夢」だけを振りまき、負の側面の説明を怠ってきた国の責任は重い。（塙和也）