2019年8月24日(土)

不妊手術、国は争う姿勢 旧優生保護法で初弁論 原告「違憲」

2018/3/28 10:58
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旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。

旧優生保護法下での不妊手術を巡り国に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら(28日午前)=共同

女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものだ。結婚の機会も奪われるなど、肉体的、精神的苦痛は計り知れない」と旧法の違憲性を指摘。多くの被害者が高齢化しているとして、早期救済を求めた。

国は「当時は合法だった」との立場だが、国会で超党派の議員連盟が発足、厚生労働省が被害の実態把握のための全国調査を決めるなど政治救済の動きも出ている。裁判の行方が注目される。

訴状などによると、女性は15歳だった72年、病院で県の審査会を経て不妊手術を強制された。その後、日常的に腹痛を訴えるなど体調が悪化。不妊手術が理由で縁談も破談になるなど、精神的苦痛を受けた。

厚労省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人で、うち約1万6500人は本人の同意なく施術された。北海道や東京の被害者も提訴する意向を表明したり、検討をしたりしている。〔共同〕

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