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もんじゅ廃炉計画、規制委が認可 7月から燃料搬出

原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉計画を認可した。計画では、2018年7月から燃料の取り出し作業に着手し、22年度末までに取り出しを終えるとする。その後47年度まで約30年間をかけて廃炉を完了する。

高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)

廃炉は燃料の取り出しや施設の解体など大きく4段階に分かれ、今回認可した計画は燃料取り出しを終えるまでの第1段階にあたる。計画によると、7月から原子炉などにある計530体の使用済み燃料の取り出しを始める。

もんじゅは冷却剤にナトリウムを使う。ナトリウムは水や酸素と反応すると爆発の恐れがあり、慎重な作業が必要だ。原子力機構は第1段階はナトリウムの抜き取り時期を明記せず、22年までに手順を示すとしている。

廃炉の費用は維持管理費を除き約1500億円と記載した。所管する文部科学省は廃炉を終えるまでに最低でも3750億円かかるとの試算を出しており、費用はさらに増える可能性が高い。

もんじゅは原発で出た使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル政策を支える中核施設に位置付けられていた。しかし、トラブルが続き22年間でわずか250日しか稼働しないまま、16年12月に廃炉が決まった。原子力機構は17年12月に規制委に計画を提出し、審査を受けていた。

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