2018年11月14日(水)

首相、国有地売却「一切関わらず」 18年度予算成立へ

2018/3/28 11:00
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安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する自身の関与を改めて否定した。佐川宣寿前国税庁長官が27日の証人喚問で首相や官邸側からの指示を否定したことをめぐり「私や妻は一切関わっていない」と強調した。決裁文書改ざんへの指示も否定した。2018年度予算案は午後の参院本会議で成立する見通しだ。

昭恵夫人が名誉職などに就いていた団体のリストを手に答弁する安倍首相(28日午前、参院予算委)

首相は証人喚問について「全て拝見したが、評価や論評は控える」と述べた。そのうえで文書の改ざんは「私は全く指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆さまが判断することだ」と語った。「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止める」とも話し、全容解明に向けて徹底調査する考えを強調した。

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は28日午前、都内で会談し、公文書管理のあり方を与党で協議する方針で一致した。財務省に対し、改ざんに関する内部調査の結果を速やかに報告するよう求めることも確認した。井上氏は「公文書管理を与党として検討していく場を設けていくべきだ」と述べ、二階氏も同意した。同席した公明党の大口善徳国会対策委員長が記者団に明らかにした。

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