27日に衆参両院の証人喚問に臨んだ佐川宣寿前国税庁長官は、自らの刑事訴追の可能性を理由に少なくとも約50回証言を拒否した。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざんの指示者や経緯は明らかにならなかった。一方、安倍晋三首相やその周辺、政治家らの指示は明確に否定し、安倍政権にとって有利な証言が際だった。
■「答弁を控える」
「刑事訴追の恐れがあるので、答弁はご容赦させていただきた…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
日経電子版が2月末まで無料！いつでもキャンセルOK！
お申し込みは1/31まで
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
