ファンド運用開始 四国4地銀が40億円
事業承継や起業を支援

2018/3/27 21:59
保存
共有
印刷
その他

阿波、百十四、伊予、四国の地銀4行で設立した「四国アライアンスキャピタル」(松山市)は27日、第1号ファンドの運用開始を発表した。同日付でファンドを組成し、総額は40億円。事業承継の悩みを抱える企業や、新事業を始める企業などを支援し、地域経済の活性化を目指す。

第1号の「しこく創生ファンド」には4行が9億9500万円ずつ出資し、残りを四国アライアンスキャピタルが出資する。存続期間は10年間で、最長2年の延長も可能とする。専従の担当者を各行1人ずつ派遣し、コンサルティング業務などで経営を支援する。

また同日、同社や四国4県の地域金融機関、信用保証協会、中小企業基盤整備機構などの官民27者は共同で、中小企業の再生を支援するファンドを29日に設立すると発表した。総額は30億円。

優れた経営資源を持ちながら、過剰債務などで経営不振となっている中小企業を対象とし、債権買い取りや出資などで財務面を支援する。また、投資会社のリサ・パートナーズ子会社で、ファンド運営に関わる「四国リバイタル」(高松市)が持つノウハウを生かし、経営改善の指導にも取り組む。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]