2019年7月16日(火)

都、創業支援体制を強化 日本公庫と協定

2018/3/28 22:00
保存
共有
印刷
その他

東京都は27日、日本政策金融公庫と創業支援体制の拡充に向けた連携協定を結んだ。起業家発掘・育成や資金調達の相談対応のほか、都が丸の内に置く支援拠点「TOKYO創業ステーション」での活動協力も強化する。インターネットで多くの人から小口資金を募るクラウドファンディング(CF)の活用でもノウハウを共有。都内の経済活性化と開業率の向上につなげる。

TOKYO創業ステーション開設1周年記念イベントでは先輩起業家の体験談も披露(27日、東京都千代田区)

日本公庫はTOKYO創業ステーション1階の融資相談ブースに職員を派遣。CF活用では都が仲介サイト利用時に手数料の半額(上限30万円)を補助する支援策を導入しており、日本公庫が利用者発掘で協力する。CFでの企画や新製品開発を機に創業に踏み出してもらう。

都は現在5%台にとどまっている都内開業率を2024年度に欧米並みの10%台に引き上げる目標を掲げる。創業支援分野に力を入れる日本公庫のノウハウを目標達成に生かす。

TOKYO創業ステーションは17年1月に開設。都が運営する1階は創業イベントや交流会を開き、コワーキングスペースとしても使える。2階は都中小企業振興公社が担当し、ビジネスプラン作成から事業化まで具体的な支援を手掛ける。

都は1階で年間2万人の来場を目指していたが、1年余りで4万5000人に達した。会員登録も1万人を超えた。担当者は「想定以上に多い。今後は一歩進んで創業実績を積み重ねる段階にしたい」(創業支援課)と意気込む。

27日には開設1周年記念イベントを実施した。ステーションを活用して創業した先輩起業家4人が事業モデルや苦労話などを紹介。希望者を対象に個別相談会も開いた。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。