国公私大、一体運営する新法人 文科省案

2018/3/27 18:50
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文部科学省は27日、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人を作り、グループで運営できるようにする制度案を公表した。少子化で地方を中心に経営環境が厳しくなる中、大学ごとの強みを生かして連携を深め、事務業務や教育を共有化する基盤とする。文科省は新法人を設立すれば、大学間の単位互換や必要な教員数の規制緩和も検討する。

大学、大学院の将来像を議論する27日の中央教育審議会の部会で制度案を示した。関係法令を整え、早ければ2020年度の運用開始をめざす。

新たに設立されるのは文科相が認定する一般社団法人「大学等連携推進法人(仮称)」。参加する各大学法人が運営費を出し、各校の学長らが理事に就任。理事会を中心に、グループ全体の運営方針を決める。

グループ内の大学が協力し、複数の大学の学生が1カ所で教育を受けられる共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同で進めたりして、教育・研究における各校の得意分野に資金や人材を集中する。

近隣同士だけでなく、地域の枠を越えた連携も想定。将来的には国公私立の枠を越えた大学同士の統合や、大学が破綻した際の学生・教員の受け皿など、大学再編を促す機能も期待している。

大学再編をめぐっては、文科省は1つの法人が複数の国立大を経営できるようにする制度改正や、私大同士の統合、学部の譲渡を可能にする仕組みの導入なども検討している。

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