都予算案、自民41年ぶりに反対　都民フなど賛成で可決

東京都議会の予算特別委員会が27日開かれ、2018年度の一般会計予算案が「都民ファーストの会」や公明党などの賛成多数で可決した。自民党や共産党は特別顧問の関連経費の取り扱いなどをめぐって反対した。自民党が一般会計予算案に反対するのは、革新系の美濃部亮吉知事時代の1977年以来41年ぶり。小池百合子知事との対決姿勢が鮮明になった。

小池知事は予算特別委の終了後、「メリハリの利いた予算にお墨付きを得た」としつつ「自民党の反対は理解できない。都民生活にとって必要な予算も盛り込んでいる」と指摘した。

自民党の秋田一郎幹事長は「知事が都政の私物化をやめ、都議会と真摯に向き合うことが重要と考え、反対した」などとコメントした。

都の18年度一般会計の予算案は総額7兆460億円。29日の本会議で成立する見通し。