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米、中国通信機器は排除姿勢 安保・技術覇権争いで懸念

【ワシントン=鳳山太成】水面下で中国と通商関係の「取引」を進める米国だが、中国のハイテク企業への警戒はなお強い。米連邦通信委員会(FCC)は26日、米国内の通信網から中国の通信機器を事実上締め出す規制を検討していると発表した。中国のスパイ活動に使われるという安全保障上の懸念が主な理由だ。米中の技術覇権争いが激しくなるなか、発展著しい中国企業への対抗意識と焦りがにじむ。

「敵対心を持つ政府がウイルスを仕込んだり、情報を盗んだりする場所になる」。FCCのパイ委員長は26日の声明でこう強調した。国内の通信網に組み込まれる通信機器に、安保の脅威となる外国企業の製品を使うのを禁じる規制を導入すると表明。提案を4月17日の公開会合に諮り、投票したうえで導入する。

禁止する企業名は現時点で名指ししなかったものの、FCC高官は「華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が選択肢だ」と明かす。米議会は12年、両社の製品を使わないよう米国企業に勧告した。ただ、政府の補助金を受ける中小の通信会社は安い中国製品を今も使うことがあるとされる。

トランプ政権や議会は中国のハイテク企業に厳しい姿勢で臨んでいる。トランプ大統領は3月中旬、ファーウェイとの国際競争で不利になる恐れがあるとの勧告を受け、通信用半導体大手ブロードコムによる米クアルコムの買収を差し止めた。議会は超党派で、中国を念頭に外国企業による対米投資の審査を厳しくする法整備を急いでいる。

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