テレビ朝日の早河洋会長兼最高経営責任者（CEO）は27日の定例会見で、政府の規制改革推進会議が検討する放送事業改革について「報道では民放が不要とも受け取れる内容もあり、正直驚いている」と話し、「民放の実情や実態、歴史的な歩みを踏まえた慎重かつ丁寧な議論を強く求めたい」と強調した。
政府は放送局の政治的な公平などを定めたテレビやラジオなどの放送法の規制を撤廃し、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する方針だ。
早河CEOは「民放は災害報道など公共的な役割を担ってきた事実がある」と強調。「規制の撤廃によって暴力や性表現などが子どもたちに直接降り注ぐ」などと指摘したうえで「視聴者からの強い反発を招くのではないか」と述べた。
