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JKビジネス131店、規制強化でもやや増 警察庁まとめ

女子高生らによる親密な接客を売りにした「JKビジネス」の店は、昨年12月末時点で大都市圏を中心に131店あることが27日までに、警察庁のまとめで分かった。各警察は取り締まりを強化しているが、昨年6月末時点の114店からやや増加。警察の実態把握が進んだことも一因とみられる。

政府は26日、JKビジネスやアダルトビデオ(AV)への出演強要問題について、関係府省庁による対策会議を開催。菅義偉官房長官は「依然として深刻な状況にある。孤立した被害者に救いの手を差し伸べていくことが必要だ」と指摘した。

警察庁によると、無店舗型を含めてJKビジネスの店は、東京が83店、大阪が37店と都市部に集中。ほかは、宮城や神奈川、愛知がいずれも3店ずつで、埼玉と静岡が1店ずつだった。マッサージや添い寝など「リフレ」と呼ばれる接触型が全体の7割を占めた。「裏オプション」と称した性的サービスが横行している可能性があるという。

AVの出演強要問題では、モデルやアイドル活動を装い、同意していない性的な行為などの撮影を求めるケースが多いことも内閣府の調査で判明。撮影を強要されたことがある女性のうち、誰にも相談しなかった人が4割に上っており、被害が潜在化している恐れがあるとしている。〔共同〕

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