ブラジルで配車アプリ合法化、大統領が署名

2018/3/27 8:15
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【ニューヨーク=外山尚之】ブラジルのテメル大統領は26日、配車サービスの利用を合法化する大統領令に署名した。南米最大の配車サービスの市場を持つブラジルだが、タクシーなど既存業界との対立が発生していた。米国の同業最大手、ウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)が直接ブラジルを訪れるなどロビー活動を重ね、合法化への道を開いた。

2月に下院が合法化案を賛成多数で可決しており、大統領の署名を待つ状況だった。ブラジルではウーバーのほか、ソフトバンクグループの出資する99などが配車事業を展開している。治安問題を抱える同国では配車アプリの人気は高いが、仕事を奪われるとしてタクシー事業者などが反発。これに対抗する形でウーバーの運転手が道路封鎖に踏み切るなど、一時は対立が激化していた。

今回、合法化への道を開いたのはウーバーの方針転換だ。かつてウーバーは配車アプリへの規制を試みる当局と対立していたが、17年に就任したダラCEOの下、対話路線に転換。ブラジルを直接訪れ閣僚に直接雇用や経済効果などのメリットを説明したほか、地元メディアの取材に応じるなど精力的にロビー活動に取り組んでいた。

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