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米欧22カ国で110人超、ロシア外交官ら追放へ

英暗殺未遂で制裁

【ワシントン=川合智之】米欧各国は26日、英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、ロシア外交官らを国外追放すると発表した。米欧メディアによると、少なくとも22カ国、110人超に上る。ロシア政府は同日、事件への関与を否定するとともに、各国に「同等の報復措置」をとると表明した。

追放を発表したのは米国の60人を筆頭に、ドイツやフランスなど欧州連合(EU)加盟国16カ国と、カナダ、ウクライナ、ノルウェー、アルバニア、マケドニア。すでに23人を追放した英国に足並みをそろえた。アイスランドはロシアで開くサッカー・ワールドカップ(W杯)に政府高官を派遣しないと表明した。

各国が追放したのは主に情報機関員とみられ、メイ英首相は「ロシア情報員の史上最大の一斉追放だ」と述べた。英は、暗殺未遂事件を旧ソ連が開発した神経剤「ノビチョク」による襲撃だとして、検出された物質を化学兵器禁止機関(OPCW)に提供した。

ロシア外務省は26日の声明で「非友好的な一歩だ」と抗議した。ロシアは英外交官23人を追放すると表明済み。他国の外交官も同じ人数を追放するなど対抗措置をとるとみられる。

米はシアトルのロシア領事館を4月2日までに閉鎖するよう、ロシアに通告した。ホワイトハウスは「米潜水艦基地とボーイング社が(同領事館と)近い」として、領事館が情報収集拠点となっていたことを示唆した。

一方、在米ロシア大使館は26日、報復措置としてどの在ロシア米領事館を閉鎖すべきかツイッターで投票を募った。米欧による圧力に、ロシアの反発がエスカレートするのは確実で、米欧との対立は一層先鋭化しそうだ。

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