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米、中国製通信機器の使用禁止検討 スパイ活動懸念

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会(FCC)は26日、国内の通信会社に対し、安全保障上の脅威となる外国企業製品の使用を禁じる規制案を発表した。禁止対象の企業は今後詰めるが、華為技術(ファーウェイ)など中国勢を念頭に置く。中国製の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われているという懸念の高まりに対応する。

FCCのパイ委員長が規制案を4月17日の公開会合に諮ると表明した。同氏を含む5人の委員で投票した後、導入する。

規制案の対象は、政府の補助金を受ける通信会社やシステム会社。安保上懸念がある外国企業の製品の使用を禁じる。FCC高官は26日、禁止対象について「華為技術と中興通訊(ZTE)が選択肢だ」と言及した。国防総省が2社の製品の使用を禁じていることを参考にする。

米議会は2012年、ファーウェイとZTEの製品を使わないよう米国企業に勧告した。すでに大手通信会社は2社を避けており、使っているのは中小規模の通信会社にとどまるとみられる。パイ氏は声明で「我々のネットワークに仕掛けられた『裏口』が情報の盗難などに使われている」と規制導入の意義を強調した。

米国の政府や議会は安全保障上の観点で中国への警戒を強めている。ファーウェイは1月、米通信大手AT&Tを通じてスマートフォンを販売する計画を取りやめた。政府や議会から横やりが入ったためといわれる。トランプ大統領は3月、ファーウェイと関係が深い通信用半導体大手ブロードコムによる米国企業の買収を差し止めた。

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