2018年12月19日(水)

東京23区、中小の固定資産税ゼロ 生産性向上投資で

2018/3/27 1:00
保存
共有
印刷
その他

東京都は26日、23区内の中小企業を対象に、生産性向上につながる設備投資への固定資産税を3年間免除する方針を明らかにした。国が導入を目指す新制度を前提にした措置。労働力不足や従業員の高齢化に悩む中小企業に対し、産業用ロボットや人工知能(AI)、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」などへの投資を促す。

都が26日の都議会予算特別委員会で方針を示した。政府が今国会に提出した生産性向上特別措置法案などの成立を見据えた対応で、都は必要な条例改正案を早ければ6月議会に提出する方針だ。

課税が免除されるのは資本金1億円以下の中小企業が2018~20年度に導入する設備。年平均3%以上の生産性向上につながる計画として、区の認定を受ける必要がある。160万円以上の機械装置、30万円以上の器具備品などが対象だ。

通常は課税標準額の1.4%が課税されるが、取得から3年間はゼロになる。都は最大で年間10億円の税収減を見込む。減収分は地方交付税で補填する仕組みだが、都は不交付団体のため補填はない。

固定資産税は土地や家屋、設備にかかる。市町村税だが、23区分は都が課税する。同様の固定資産税免除は横浜市や千葉市、東京都八王子市なども導入の方針を示している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報