2018年11月22日(木)

民放、危機感強く 日テレ社長「容認できない」

2018/3/26 23:30
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規制改革推進会議の原案は現行の放送事業の枠組みに大幅な変更を迫るものだ。放送法4条など放送特有の規制を取り払い、放送インフラを担う部門と番組制作部門の分離を視野に入れる。将来はNHKを除いた放送事業者の規制は動画配信などの通信事業者と同じにして、外資を含めた多様なコンテンツ事業者の参入を促そうとしている。

改革会議の狙いは放送事業者に一段の競争を促すことにある。現在は放送局が制作会社などと番組を制作・編成し、自社の放送設備で放送している。番組制作というソフトと放送インフラというハードが分離されれば、現行の放送会社の形態は変わる。

一方でNHKには現在の放送事業の枠組みを残しつつネットとの同時配信を認める方向だ。ネットを活用した事業の多角化によって一段と存在感が高まる可能性がある。

この規制改革の原案に民放各社は危機感を強めている。「民放事業者が不要だと言っているのに等しく、容認できない。強く反対したい」。日本テレビ放送網の大久保好男社長は26日の定例会見で、放送と通信の垣根をなくす規制改革の議論が進んでいることに強い口調で反対した。

改革会議は規制撤廃により事業者が魅力ある番組づくりを競い合うことで、消費者が魅力的な番組を楽しめるようになると提言する。放送・通信の相互の新規参入を通じて競争力が強化され、海外へのコンテンツ輸出力を高めることにもつながると主張している。

ただ、放送法は外資規制などで放送事業者を守るとともに、番組制作の基準を示して質の高いコンテンツを提供する役割も果たしてきた。日テレの大久保社長は「影響力の大きい放送に何の規制もないインターネットと同様のコンテンツが流れるのは、間違った方向の改革ではないか」と指摘する。

民放各社は地上デジタル放送への移行などこれまでも政府の方針に沿って経営戦略を練り直してきた。巨額の設備投資が必要な案件もある。一方で放送免許は地域規制があり民放各社は事業拡大の余地が限られている。

民放のなかでも地方局は広告収入の減少などでただでさえ経営環境が厳しい。動画配信事業者などとの競争に正面からさらされれば収益力の先細りは避けられなくなる。

日本民間放送連盟は政府の議論を受けてテレビ、ラジオの未来像を議論する検討会の設置を発表した。民放連の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は放送設備部門と制作部門の分離について「民放が普通のコンテンツ制作会社になったら、有事の際の放送が厳しくなる」との懸念を示している。

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