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金融庁、ゆうちょ限度額撤廃に反対 「民間への影響大きい」

2018/3/26 20:00
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政府の郵政民営化委員会は26日の会合で、ゆうちょ銀行の預入限度額を変えることについて金融庁から意見を聞いた。金融庁は限度額の撤廃は地域の金融機関への影響が大きいとして反対の姿勢を示した。意見の聞き取りを終え、民営化委は最終的な意見の取りまとめ作業を急ぐ。

金融庁は限度額を撤廃すると、個々の地方銀行や信用金庫によっては預金が流出する可能性があり、「実質的に大きなインパクトを与える」と主張。「全体として資金移動が起きていないから緩和してよいというわけではない」との考えを示した。

民営化委の岩田一政委員長は、貯金の金利がかつてほど高くなく、仮に民間から預金が引き揚げられても預金保険法などのセーフティーネットが整っていると説明。「(90年代など)かつてとは環境が異なる」と指摘した。

民営化委は限度額の撤廃を巡る異論が相次いだことを受け、今春のとりまとめの前に急きょ関係各所へのヒアリングを実施した。日本郵政の長門正貢社長は15日、利用者の利便性が高まるとして限度額撤廃を求める一方、23日の会合では影響が大きいとして銀行団体から反発が相次いだ。

岩田委員長は「(撤廃への賛成・反対)両方の意見をしっかり受け止めて分析し、最終判断したい」と述べ、委員会で十分議論を深めていくとした。

ゆうちょ銀の限度額は1300万円。民営化委は普通預金にあたる通常貯金を限度額の対象から外し、定期性貯金は現状維持にする方策を検討していた。16年4月の前回の引き上げでは民間からゆうちょへの資金の移動は限られ、民間の経営への影響は小さいと判断した。

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