残業上限 中小への指導に配慮 厚労省、働き方法案一部修正

経済
2018/3/26 20:00
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厚生労働省は26日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案を一部修正する案を自民党の合同会議に示した。残業時間の上限規制について、労働基準監督署が人手不足などで厳しい立場にある中小企業の実態に配慮して指導するとの付則を追加する。党内から中小の経営への影響を懸念する声が相次いでいたことに対応する。

働き方改革法案では残業時間に年720時間、単月100時間未満といった罰則付きの上限規制を導入する。大企業は2019年4月、中小企業は当初から1年延期して20年4月とすることが決まっている。

しかし中小企業では仕事が回らなくなるという懸念の声が絶えず、指導については中小の労働時間の動向や人材の確保などに配慮するとの規定を新設することになった。

このほか働く人の労働時間の把握を企業に義務付けることを労働安全衛生法に明記する。現行案でも同法に基づく省令で同様の内容を規定することになっていた。実質的な内容は変わらないが、法律に格上げすることで実効性を高める。

沖縄と鹿児島両県の砂糖製造業は、残業上限の猶予期間を当初の3年から5年に延ばす。

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