2018年8月19日(日)

共通テストの英語民間試験、7種認定 公平性など課題多く

2018/3/26 17:00
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 大学入試センターは26日、2020年度に始まる大学入学共通テストで受験可能な英語の民間試験として、実用英語技能検定(英検)、TOEICなど7種類を認定した。「読む、聞く、話す、書く」の4技能を測る狙いだが、試験ごとに目的や実施方法、検定料が異なる。家庭の経済状態などによって受験機会に差が出やすいなど、公平性の面で課題が残る。

 認められたのは、「ケンブリッジ英語検定」(ケンブリッジ大学英語検定機構)「英検」(日本英語検定協会)「GTEC」(ベネッセコーポレーション)「IELTS」(ブリティッシュ・カウンシルなど)「TEAP」(日本英語検定協会)「TOEFL」(米ETS)「TOEIC」(国際ビジネスコミュニケーション協会)の7種類。

 コンピューター上で出題、解答できる試験もある。級の区分などを踏まえると計23種類となる。

 一部試験は実施実績が乏しいなどの理由で認められなかった。英検は「読む、聞く、書く」の3技能の合格者だけが「話す」試験を受けられる現行方式が認められず、全員が話す試験を受ける方式を新たに導入する。

 受験生は4~12月にいずれかの試験を最大2回受験できる。民間試験の導入に対しては当初から、一斉受験のセンター試験に比べ家庭の経済状態や居住地域により受験機会が左右されるなどの指摘があった。公表された各団体の実施計画でこうした懸念は解消されていない。

 試験の検定料は6千~2万5千円程度と差があった。比較的安いGTECと英検は、実施体制を厳格にするため現行より3~8割程度高くなる。事前の対策も含め、経済的に裕福な家庭ほど受験回数を確保しやすい。経済的に困難な受験生向けの負担軽減策は全団体が「検討中」としている。

 英検、GTEC、TEAP以外は、20年度時点で全都道府県での実施が難しい。離島などに住む学生は、受験会場まで移動時間・費用がかかるケースが多く、交通の便の良い都心部の学生に比べて受験機会が限られる。

 共通テストの民間試験には慎重な大学も多く、東大は現時点で活用しない方針を表明。国立大学協会は配点割合を「英語全体の1割弱」に抑える案を示している。

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