大塚家具、社長の役員報酬4割減に拡大　株主総会

大塚家具は26日、東京都内で定時株主総会を開いた。取締役選任などの議案は全て承認されたものの、大塚久美子社長らの経営方針に懐疑的な見方を示す株主は多かった。2017年12月期の単独決算が72億円の最終赤字となったことを受け、大塚社長は総会後、自らの役員報酬の減額幅を拡大する方針を示した。

午前10時から東京・有明で始まった総会に出席した株主は110人。総会の所要時間は2時間7分だった。創業者である父、勝久氏と大塚社長が委任状争奪戦（プロキシーファイト）を展開した15年の総会は195人が出席したものの、以降は16年が164人、17年は119人と出席者数は年々減る傾向にある。

出席した株主や大塚家具の説明によると、冒頭のあいさつや監査報告を経て、開会からおよそ20分後に大塚社長から業績不振についておわびの言葉があった。解任動議は出なかったものの、業績や配当方針については複数の株主から批判の声があがったという。「赤字の原因は」という株主からの質問については大塚社長が大型店から小型店への転換が進んでいない点などを挙げた。

総会後に取材に応じた大塚社長は「経営は結果責任」と述べたうえで、16年から20%減額している自らの役員報酬について、今期中に「減額幅を40%にする」と述べた。

参加した男性株主（51）は「完全に会社派ばかりの総会。厳しい質問も少なかった。社長は責任を取るべきだ」と指摘。別の男性株主（45）は「赤字の垂れ流し」と現経営陣を批判した。

3期ぶりの黒字転換をうたう方針の説明については「シナリオを読み上げてるだけという印象。今期は赤字幅縮小、数年後にゼロにできればいいかなと見ている」と切り捨てる株主もいた。