2019年9月20日(金)

十六銀「ベトナム進出企業3割増へ」ハノイに駐在員事務所

2018/3/26 22:30
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十六銀行はベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を設立した。村瀬幸雄頭取は「ベトナムに進出する取引先企業を2021年までに現在より3割多い200社に増やす」と話した。南部ホーチミン市にはライバル、大垣共立銀行が12年に駐在員事務所を開設している。地域密着が特徴の地銀の競争もグローバル化してきた。

十六銀行の駐在員事務所の開所式典には村瀬幸雄頭取(左)のほか、BIDV幹部らも参加した

十六銀はかねてベトナム投資開発銀行(BIDV)と連携し、同行の事務所にトレーニーとして行員を派遣してきた。取引先企業の問い合わせも多く、ベトナム側からも岐阜県に多い自動車関連、精密機械関連などの製造業の進出を求める声が大きいことから、駐在員事務所開設を決めた。

21日の駐在員事務所開業にあわせ、村瀬頭取はハノイで日本経済新聞に対し「現地の生の情報を提供し、迅速に進出支援をするためには事務所が必要だ」と話した。現在は木材、金属、石灰などを扱う矢橋ホールディングス(HD、岐阜県大垣市)、岐阜県関市で創業した調理器具の貝印(東京・千代田)など150社の取引先が進出している。村瀬頭取は「ベトナムは日本に似た勤勉な国民性、人口が1億人近い有望な国内市場があり、進出に適した国」と評価した。

17年のベトナムへの外資の直接投資額は前の年に比べて44.4%増の358億8300万ドル(約3兆8000億円)。日本が全体の25%を占め、韓国を抜いて4年ぶりに首位となった。丸紅住友商事などの火力発電所の大型案件があったことに加え、中堅中小の進出が増えた効果が大きい。投資件数は23%増の1025件と初めて1000件の大台を超えた。

ベトナムは工業立国を目指し、裾野産業の育成を急いでいる。政府は技術力がある日本の中堅中小企業を高く評価しており、積極的に誘致しようとしている。

住商などが手掛ける工業団地でも中小企業が進出しやすいように、小さな区画の分譲、賃貸が増えている。十六銀行が情報提供、進出費用の融資などを通じて支援すれば、中小企業でも進出できる可能性が高まる。

1990年代に進出した矢橋HDの矢橋龍宜社長は「ベトナム人は優秀で労働者のレベルが高い」と評価する。

ハノイではめぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行も駐在員事務所を設立したばかり。BIDVにも千葉銀行、岡崎信用金庫など多くの地方金融機関が職員を派遣している。岐阜県ライバル行の大垣共立銀行も含め、ベトナム進出企業の資金需要の開拓競争が激しさを増しそうだ。

(ハノイ=富山篤)

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