2019年4月24日(水)

国交省、日産を重点監視 無資格検査で刑事告発見送り

2018/3/26 13:31
保存
共有
印刷
その他

日産自動車で無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、国土交通省は26日、同社に対し2度目の業務改善指示を言い渡した。再発防止策の進捗状況を四半期ごとに報告させるほか、重点監視対象として抜き打ち検査の頻度を増やす。また一部の車で未実施の検査項目があったとして、道路運送車両法に基づいて過料を適用するよう横浜地裁に通知した。

石井国交相(左)から指示文書を受け取る日産自動車の西川広人社長(26日午前、国交省)

一方、国交省はこれまで完成検査の実施ルールなどに不明確な部分があったとして、日産の刑事告発は見送ることを決めた。

石井啓一国土交通相が同日、日産の西川広人社長に指示書を手渡した。石井国交相は問題発覚後も不正が相次いだことについて「経営層を含む組織の責任は極めて大きい」と指摘。西川社長は「処分を厳粛に受け止め、法令順守を徹底したい」と謝罪した。

国交省の調査で、日産の栃木工場では2014年1月25日~17年10月29日までに完成検査をした2万4207台で、車の乗り降りの際に足元を照らすライトの作動状況を確かめる検査項目を実施していなかったことが判明。このうち17年9月の問題発覚後に未実施だった107台について、道路運送車両法に基づく過料を適用するよう横浜地裁に通知した。過料の金額は同地裁が判断する。

同法は、完成検査を適切に実施していなかった場合、1台当たり最大30万円の過料を規定している。同省によると、完成検査を巡り、過料が適用されれば2例目となる。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報