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ウーバーが東南アジア撤退へ 同業へ事業売却、米報道

【シンガポール=中野貴司】米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが東南アジア事業を同業のグラブに売却する見通しとなった。米ブルームバーグ通信が25日報じた。26日にも発表する。ウーバーの事実上の撤退により東南アジアのライドシェア市場ではグラブの寡占が進むことになる。

ウーバーは昨年夏に就任したダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)の下、不採算事業の見直しや費用の抑制を進めてきた。シンガポールやマレーシアなど東南アジアの主要都市で、ウーバーはグラブと顧客や運転手を激しく奪い合う消耗戦を続けており、より収益の見込める市場に集中する方が得策だと判断したもようだ。ウーバーは売却後も、グラブに統合される事業の株式の一部を保有する可能性がある。

2012年にマレーシア出身の起業家が創業したグラブは、自動車の配車・相乗りサービスで急成長し、最近では電子決済サービスなどにも業容を広げている。グラブの創成期に出資したソフトバンクグループは今年1月には、ウーバーの発行済み株式の15%を取得し、筆頭株主になっている。

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