除染の教訓を後世へ 環境省、事業誌を作成、英訳

2018/3/25 19:55
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環境省は25日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染の制度や工法、効果、教訓などをまとめた「除染事業誌」を公表した。生活圏で大規模に実施した除染は「世界的にも前例のない」事業だとして、経験や知見を記録として後世に残す。英訳し国際社会に発信する。

環境省が公表した除染事業誌=共同

約3兆円の費用と延べ3千万人以上の作業員を投入した除染事業を、5つの期間に分けて記載。表層近くの土に吸着しやすい放射性セシウムの特徴を踏まえ、手探りで確立してきた技術や工法を写真付きで説明した。

除染により放射線量が低減し、事故に伴う避難指示が解除されたと成果を強調した。除染で生じた土などの仮置き場の整備が間に合わず、「(除染)事業の進捗に影響を与える場合もあった」と振り返った。

また「一方的な情報伝達では、地権者や地域住民の理解を得ることは難しい」と指摘。「安全性の科学的な説明のみならず、意見交換しながら解決方法を模索する」ことを教訓に挙げた。

事業誌の編集には有識者や建設会社の社員が参加。原子力規制委員会の田中俊一前委員長や事故避難者のコラムも掲載した。環境省のホームページに掲載している。〔共同〕

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