2018年11月13日(火)

自民、改憲案を提示 「9条の2」新設し自衛隊明記

2018/3/24 20:00
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自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は24日、党本部での地方議員らとの会合で、現行の憲法9条1項、2項を維持した上で新たに「9条の2」を設け、自衛隊を明記する憲法改正案を提示した。4月にも衆参両院の憲法審査会で、同党が憲法改正をめざす4項目の条文案を説明する意向も表明した。

安倍晋三首相(党総裁)はこの後の地方組織幹部との会議で「しっかりと結果を出し、さらに成案を得るために最終的な議論を積み重ねないといけない」と訴えた。「まさに結党以来の自民党の課題であり、いまを生きる私たちの世代で解決したい。結果を出すためにも党が一致結束して向き合っていくのが大切だ」と述べた。

党憲法改正推進本部の執行部は(1)9条(2)緊急事態条項(3)教育充実(4)参院選の合区解消――の条文案を記載した文書を配り、内容を説明した。

焦点の9条をめぐっては、戦力不保持を規定した2項を維持する方針を強調。9条の2で「自衛の措置をとることを妨げず」「自衛隊を保持」と明記する案が党内の大勢を占めたと説明した。

25日の党大会を前に、24日は各都道府県連の幹部や地方議員らの会合を開いた。首相はこのうち全国幹事長会議で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書書き換えに関し「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態だ。行政の長として、大変責任の重さを痛感している」と陳謝した。

「行政全体に対して最終的な責任は首相たる私にある」と明言。同時に「なぜ問題が起こったのか全容を解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく決意だ」と力説した。

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