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リニア談合、鹿島、大成は課徴金ゼロも

リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で、公正取引委員会は今後、課徴金納付命令などのため行政調査に入る。鹿島大成建設は談合したとされる品川駅や名古屋駅の工事を受注しておらず課徴金がゼロになる可能性もある。一方、大林組清水建設は自主申告したものの、工事を受注しているため多額の課徴金が予想される。

独占禁止法の規定では課徴金は談合で得た売上高の最大20%。受注していなければ課徴金の対象にならない。公取委の行政調査の認定が今回の起訴内容と同じ場合、駅工事を受注した大林組と清水建設にのみ課徴金が課される。数億~数十億円の課徴金が見込まれる。

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