2019年2月20日(水)

地域商社の設立検討 第四銀・北越銀、統合最終合意

2018/3/24 1:30
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新潟県内でシェア5割以上を持つ金融機関が10月に誕生する。第四銀行と北越銀行は23日、経営統合することで最終合意したと発表した。少子高齢化で地域経済が縮む中、営業網や人材を生かしてどう融資を増やすかが課題だ。同日、両行は自らが出資する地域商社の設立を検討していることを表明した。取引先が扱う製品の拡販を支援し、設備投資などの資金需要の創出につなげる。

記者会見する第四銀行の並木富士雄頭取(左)、北越銀行の荒城哲会長(中)ら(23日、新潟市)

両行は10月、持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ(FG)」を設立し、ともに傘下に入る。第四銀1株に対し第四北越FG株1株、北越銀1株に対し0.5株をそれぞれ割り当てる。

その後2020年秋をめどに合併する予定。同日開いた記者会見では、統合による相乗効果や今後の具体的な取り組みについて明らかにした。

本部組織を効率化し、重複店舗の見直しを進める。北越銀は今春、第四銀行が千葉銀行などと形成している「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」に参加。合併後に第四銀の基幹系システムを採用し、事務手続きも共通化する。

一連の経営効率化で人員が400人以上浮く見通し。企業コンサルティングの担当者を増やすなどし、取引先との関係を深める。

地元企業との共同出資による地域商社の設立も検討する。地域資源を生かした商品作りから販売までを一貫して支援し、取引先の成長を後押しする。第四銀の並木富士雄頭取は「新潟は農業県。商社を立ち上げることによって地域発展の一翼を担えないかと情報収集をしている」と話した。

両行の総資産を合わせると約8兆3000億円で、全国の地銀では16位(17年3月期)となる。県内シェアは56%と圧倒的な規模を持つ巨大な地銀が誕生する。当初は17年10月までの最終合意を目指していたが、公取委の審査が遅れた。17年12月に公取委が経営統合を承認し、18年3月中の最終合意を目指していた。

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