社会人の学び直し 負担軽減の拡大を 首相指示 産学連携も

2018/3/23 19:30
保存
共有
印刷
その他

政府は23日、人生100年時代構想会議を開き、社会人の学び直し(リカレント教育)の普及策を議論した。安倍晋三首相は受講者の負担軽減制度の拡充とともに、産学連携を加速するよう指示。新しい技能を身につけて転職したり、育児や介護から復職したりする社会人を後押しする。働く人の生産性を高めて経済成長を促す。

首相は会議で「リカレント教育は生産性革命を推進するカギとなる」と述べた。6月にもまとめる同会議の報告書に受講者向けの教育訓練給付の拡大などを盛り込む。

リカレント教育は大学などでIT(情報技術)や会計、語学を学んで新たな技能を身につけたり、専門性を深めたりする仕組み。従来は終身雇用を前提に企業が社員教育に力を入れていたが、2016年の教育訓練費はピークの91年から3分の2に縮小。リカレント教育の必要性が高まっている。

大学に対しては、実務家教員を増やし、リカレントの専門課程をつくるように促す。企業に対しては、社員のリカレント教育を後押しするとともに、昇進や中途採用を決める際に学び直しで得た技能を評価するように求める。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]