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東電支援、資金回収が長期化 国民負担も増 会計検査院が試算

会計検査院は23日、福島第1原発事故の賠償などで、国が東京電力ホールディングスに交付する資金の回収が2051年度までかかる可能性があるとする試算を発表した。15年の前回の試算より7年度延びた。賠償金や除染費用が増加したことなどが背景。

国が金融機関に支払う利息は1318億~2182億円となり、15年試算よりも4~7割程度増えるとした。

原発事故をめぐって東電が負担する費用は被災者への賠償約7.9兆円、除染費用約4兆円、汚染物質の中間貯蔵施設の費用約1.6兆円の合計13.5兆円。15年時点より約4.5兆円増えた。

国はこうした費用について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に交付。資金は東電などが支払う負担金や機構が保有する東電株の売却益で回収する。

検査院は負担金の支払い見込みに株の売却益の規模を加味して13.5兆円を東電が使い切った場合の回収時期を試算した。東電株が2100円で売却できれば回収時期は最短の34年度となり、450円なら最長の51年度となるとした。

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